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次世代育成支援対策促進法に基づく
一般事業主行動計画

一般事業主行動計画書 

​

１．事業主の名称 

　　野口敦史税理士事務所 

　　所長：野口敦史 

 

２．所在地 

　　神奈川県相模原市南区相模大野６－１３－５ 

 

３．計画期間 

　　2026年7月1日 から 2031年6月30日 までの 5年間 

 

４．目標 

当事務所は、すべての従業員が仕事と育児・介護等の両立をしながら、その能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指し、以下の目標を掲げ、積極的に取り組みます。 

　

目標１：育児・介護両立支援制度の整備と周知 
法令に基づいた育児休業、介護休業等の制度を整備し、全従業員へ周知を徹底する。 

目標２：多様な働き方の推進と所定外労働時間の削減 
従業員のニーズに応じた柔軟な働き方を検討・導入し、業務効率化を通じて全従業員の所定外労働時間の削減を目指す。 

 

５．目標達成のための対策内容と実施時期 

上記の目標を達成するため、以下の対策を計画期間にわたり実施します。 

 

【目標１：育児・介護両立支援制度の整備と周知】  

  • 就業規則・規程の整備: 育児休業、子の看護休暇、介護休業、短時間勤務制度などに関する規程を含む就業規則の整備に着手し、策定する。 

  • 制度の周知: 策定した規程について、全従業員に対して説明を行う。また、社内共有フォルダや掲示板等で常に閲覧可能な状態にし、周知を徹底する。 

  • 定期的な見直し: 制度利用状況を把握し、必要に応じて規程の見直しを行う。 

  • 具体的な目標： 各休業取得希望者の取得率１００％ 

  • 実施時期： 2026年7月1日〜2031年6月30日 

 

【目標２：多様な働き方の推進と所定外労働時間の削減】 ​

  • 多様な働き方に関する情報収集: テレワークや時差出勤、フレックスタイム制など、柔軟な働き方の事例や導入要件について調査する。 

  • ニーズのヒアリング: 事業継承後、従業員から柔軟な働き方に関するニーズを定期的にヒアリングする機会を設ける。 

  • 制度の検討・導入: ヒアリング結果や事業の実情を踏まえ、導入可能な多様な働き方制度について具体的な検討を進め、段階的な導入を目指す。 

  • 業務効率化の推進: 所定外労働時間の実態把握と業務プロセス分析を行い、ITツール導入や業務フロー改善による効率化を推進する。 

  • 具体的な目標： 所定外労働時間年平均ゼロ 

  • 実施時期： 2026年7月1日〜2031年6月30日 

 

 

６．計画の公表方法 

本計画は、以下の方法により社内外へ公表します。 

  • 厚生労働省「両立支援のひろば」への掲載 

 

７．その他 

当事務所は、本行動計画の着実な実行を通じて、従業員全員が能力を最大限に発揮し、仕事とプライベートを両立できる魅力的な税理士事務所となることを目指します。これにより、従業員のエンゲージメント向上、生産性の向上、そして持続的な事務所の成長に繋がるものと確信しております。 

 

以上 

 

日付：2026年 1月 23日 

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